一壺天

　後期高齢者医療制度の問題点がテレビ等で報道されている。しかし、ここ数年の福祉政策の展開を見ていると、その延長線上にあることは明白なのです。

　障害者自立支援法が施行された時も、自立支援とはいかにも聞こえはいいが、それ相当の支出を障害者にも、というのが根底にあるのです。ちなみに、介護保険も現在は４０歳以上が被保険者になっていますが、水面下ではこの年齢の引き下げ（２０歳から）が検討されているという話が以前からあるのです。

　たしかに、社会保障費の増大は由々しき問題で、この問題の解決なしに財政再建はあり得ないと思うのです（少子化が拍車をかけている）。しかし、問題への取り組み方に「思いやり」がないと思うのです。と同時に詰めがあまりに甘すぎると言えるのです。いつも見切り発車なのです。

　今回の医療制度の改革は老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行したというのがもっとも大きな制度の変更であると同時に、メタボを中心に予防医療の徹底で医療費を削減していこうという意図があるのです。しかし、この肝心の予防を行うのは各保険者であるが、この準備は完全に後手になっている。国保はともかく社保はついていけていないと感じられる。

　ともかく、アバウトなままでスタートしているのが今の制度なのです。テレビでは後期高齢者の保険料がこうなるとは分からなかったという政治家が多いが、制度をつくった霞ヶ関でもおそらく分かっていないと思う。誰も責任をとらない今のままでは日本の将来への不安はなくならない。厚生労働省は余分な事をしないでほしいというのが現場の意見なのです。

　地方は爆発寸前であることが本当に分かっているのでしょうか？そして、国の政策能力が明らかに低下していると言わざるを得ません。