一壺天

地域再生

2010年4月5日 固有の文化を見直そう

　経済のグローバル化で画一化を強いられてきた地域の再生を図る有効な手だては何か。 　鳩山由紀夫政権が政策の柱に「地域主権」を掲げる中、葉山町の湘南国際村センターで、財団法人かながわ国際交流財団と県の主催による「21世紀かながわ円卓会議」が「築かれる都市と地域の未来」をテーマに２日間にわたって開かれた。各地の首長や学識経験者らがそれぞれの考えを述べ合った。 　首長らの取り組みから見えてきたのは、「文化」に置き換えられる地域固有の自然や暮らしに誇りを持ち、その特性を新たなまちづくりに生かそうと模索する住民たちの姿だ。独自性を自立や共生につなげようとする試みは、鳩山政権がいう「新しい公共」による地域のきずなの回復とも重なる。 　再生に向けた手法は、地域ごとに多様であっていい。そのためにも、まず自らの足元をしっかり見つめ直すことから始めたいものである。 　円卓会議に参加した群馬県中之条町の入内島道隆町長によると、従来の地方のまちづくりの多くは大都市に倣って都市化を目指すことにあり、それが個性的な風土を失わせ、住民たちの自信をも喪失させたという。 　中之条町は新たな再生の方向性を探る過程で、廃業した旅館を芸術家たちに開放して、創作や交流の場に活用してきた長年の経験を、緑豊かな山里の景色と、温泉郷として名高い土地柄に結び付けた。 　２００７年から「美術＋故郷＋温泉」をコンセプトに２年ごとに美術展（ビエンナーレ）を開催。２回目となった09年の展覧会には、約１１０人の芸術家が廃校や国指定重要文化財の家屋、空き家などの会場に出品し、期間中の延べ来場者は町の人口の８倍以上に当たる約16万６千人を数えた。 　大勢がボランティアとして運営に協力し、美術展が成功したことで町の将来にも自信を取り戻しつつある。住民の主体的な活動があってこそ、地域の再生はより確かなものになるという証しだろう。 　円卓会議では三鷹市や大阪府池田市、鳥取県智頭（ちづ）町の首長も人のつながりや自然を生かし、足元に着目したまちづくりについて説いた。主役はあくまで地域の住民である。意識をいかに高めるか。分権時代の首長に求められる大切な資質だろう。