妊婦受け入れ拒否問題
都立墨東病院をはじめとする病院による妊婦のたらい回しが悲劇を生みました。そして、産科医不足は地方に限ったことでないというのが現実になりました。吾妻の日赤の産科が閉鎖されたのは救急小児医療センターの影響をもろに受けた結果で2年経てば医師は戻ってくる、というのが一般的な見方でした。つまり、新医師臨床研修制度がスタートして2年後からは通常通りになると言うことでした(詳細は省略)。しかし、この制度の欠陥がもろに出てきた結果が現状の医師不足です。正確には医師の診療科目間偏在です。
改革(規制緩和)は竹中経済(サッチャーやレーガンが20年も前にやったことですね)の中心でありますが、それを忠実に具現化した小泉総理によってもたらされた負の遺産のひとつです。この制度を変えない限り、医師不足(偏在)は解消されないと思っています。来月、全国町村長大会の際、厚生労働省に吾妻町村会として陳情(苦情)に行く予定です。例年、国土交通省に行ってきたのですが、今年は厚生労働省への陳情を提案し、他の町村長からも同意いただきました。結果はすぐに出ないかもしれませんが、小渕代議士が少子化担当大臣ですから、頑張ってもらいたいと思っています。
小泉改革と言えば裁判員制度もそうです。これも正直いかがなものでしょうか?おそらく、これでまた自民党は評判を落とします。なんでこんな制度を導入するのか。なんでも欧米の真似をすればいいというものではないはずです。郵政民営化についても、民営化が失敗することは他の国の先例から分かっていたはずです。
道州制が議論されていますが、こんな感じで道州制が導入されても結果は見えています。合併のときもそうでしたが、目先を変えて地方の不満を他へ向けているだけです。これはよくやる手で、どこかの国も反日でやっていますね。
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