一壺天

これからも私達にできることはぜひ協力させていただきます。
町のフットワークの軽さは頼もしく思います。
提案なんですが、町として公式にツイッターに参加を検討されてはいかがですか？
沢山の自治体や省庁も公式に参加されていて、今回被害に遭われた自治体でも情報の発信や収集に利用されているところもあります。
役場にお勤めの方で参加されている方もいらっしゃるようですが、町として是非検討していただけたらと思います。

町長はじめ、役場の職員の方々、住民の皆様の迅速な行動に頭が下がります。私は今回の町の物資支援にはお役に立てませんでしたが、東京に戻り、家のストックで支援物資リストに合うものを探し、僅かばかりでありますが東京都庁での支援物資受付へ行ってまいりました。　さて、被災地外で出来ることとして日常全てにわたる節電があり、自分としては気をつけているつもりですが、一つ気になることがあります。それは町内の街路灯が夜間にいつものようにこうこうと点灯していることです。少しでも節電する方法はないものでしょうか？（町の管轄とは別かもしれませんが書かせていただきました）

日夜、被災地への応援や、日常のお仕事へのご努力、お疲れ様でございます。応援物資をおくっている震災・津波災害については当然のことですが、今や、原子力災害が国民健康福祉経済の各面において、原発被災地から２００キロメートル余の中之条としても、人ごとどころではなく農業生産物等の出荷における風評被害的な影響も懸念され、さらに重大な関心事となっております。

さて、先般、メール等で広報されました以下の内容についてこの場をかりて感じたことを申し述べます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中之条町の水道水中の放射性物質の測定結果をお知らせいたします。
3月25日に採水を行った結果、放射性物質は検出されませんでした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ひとまず安心であることの連絡ではございますが、昨今の時流のなかで、これだけでは、安心を得られる情報とは言い難いものがあります。逆に、残念ながら、住民の意識をあまり重く見ていないのではないかという感じすら受け取れてしまいます。

この件において、行政がするべき仕事は、何月何日の何時に何処で取水した「検体」を、どういった機関でしらべ、どのような値が出たかを、住民に情報提供することだと思います。それらの情報を、住民が行政とともに安全かどうかを判断するのではないでしょうか。情報を閉じ込めた中で、行政だけが安心かどうかを宣言するのではありません。その根拠が示されなければなりませんね。

また今後はどういう観測体制を継続的にとっていくのかという積極的に対処しようとする姿勢も押し出すべきではないでしょうか。

放射性物質は、多かれ少なかれ東日本の国土をおおっています。いまプルトニウムを使用した燃料を使った原発3号機の爆発状況が、臨界が起こっているのではないかなどとも一部では懸念されています。いずれにしても、最善の努力がつくされているようですが、放射能物質の大気中（したがって土壌中も）そして海水中への拡散は、ここ数カ月で収束するようには思えません。こんな状況で「安全・安心」を連呼している行政府の態度が不信感をもたれているなかで、上述のような住民への積極的な情報開示が、信頼される自治体の姿勢としてもとめられていると感じます。

ぜひその点をお考えの上、一国民を有する一自治体として、現在の国難にあたっていただきたいと思い、ぶしつけですが投稿をいたしました。