明治維新に倣って平成維新なんて言葉をあちこちで聞きますが、改革の必要性は説くもののその背後にある方向性や必要性については意外と分からないと言うか言われていないのが実情です。
確かに現代は産業革命に匹敵する情報革命の時代で、アルビン・トフラーの言をまつまでもなく第３の大きな波です。しかし、国内の問題としての維新と言った場合は第３の波との関係はどこかへ行ってしまい。わけの分からない改革に陥ってしまっていないかと思うのです。
たとえば、道州制がそうであります。この情報化の時代に今更道州制もないもんだと思う。こんな事をやられたら、バブル崩壊から２０年の無駄な月日が３０年になってしまって、日本は本当に沈没してしまう。
明治維新と平成維新（と言うものがあるのならばですが）は全く逆でなければならないと思うのです。明治維新が中央集権であるならば、平成維新は中央集権の破壊でなければならないと言った具合に真逆である必要があるのです。
国家の概念（本来的役割）は変わらないとしても、情報社会での競争単位は国家ではなく都市（つまり自治体）以下の単位になることは間違いないし、物質的生産性優位から知的創造性こそ先進国の証になって行くわけで、ここのところの切り替えが遅れれば遅れるほど日本の衰退は決定的になるのであります。
ちなみに、２０年度から続いている国の景気対策地域活性化関連の交付金が自民党・民主党政権で相当つぎ込まれている。しかし、残念ながらこれで景気が良くなる見込みはない。もちろん、無いよりは遥かに良いのだが、残念ながら財政出動で景気が回復すると思っているのは日本くらいのもので、いまや諸外国の施策は基本的に違っているのです。
さらに、日本の政治体制がこれらの諸問題の解決を妨げている。議院内閣制の限界と官僚機構との関係である。いずれにしろ、強いリーダーシップで国家を牽引していくにはトップの任期が１年とか２年とかでは何もできないのが当たり前で、大統領でさえ４年の任期は最低あるし、事を為さしめるには８年かかると言うのを共通の認識としているのです。しかもアメリカはブレーン総入れ替えであります。日本の政治が遅々として進まないのは政治家の問題よりも制度の問題にあるともいえます。